Appleが中国政府の命令でApp StoreからThreadsとWhatsAppを削除

中国政府の指示により、Appleが中国のApp StoreからMetaのSNSアプリ「Threads」と、メッセージアプリ「WhatsApp」を削除したことが報じられました。

Apple Says It Was Ordered to Pull WhatsApp From China App Store - The New York Times
https://www.nytimes.com/2024/04/18/technology/apple-whatsapp-china-app-store.html

Apple deletes WhatsApp, Threads from China app store on orders from Beijing | CNN Business
https://edition.cnn.com/2024/04/19/tech/china-apple-whatspp-threads-removal-hnk-intl/index.html

Apple pulls WhatsApp, Threads from China app store after Beijing order | Reuters
https://www.reuters.com/technology/apple-removes-whatsapp-threads-china-app-store-wsj-reports-2024-04-19/

Apple Pulls WhatsApp, Threads From China App Store | TIME
https://time.com/6968950/apple-whatsapp-threads-china-app-store-government-order/

Appleは2024年4月19日に、国家安全保障上の懸念を理由とした規制当局からの命令を受けて、中国のアプリストアでのThreadsとWhatsAppの配信を停止したと発表しました。

メディアの取材に対し、MetaはAppleにコメントを求めるよう要請しました。

Appleの広報担当者はメディアへの声明で、「たとえ同意できない場合でも、私たちには事業を展開している国の法律に従う義務があります。中国サイバースペース管理局は、国家安全保障上の懸念を理由に、中国のアプリストアからThreadsとWhatsAppを削除するよう命じました。いずれのアプリも、他のすべてのアプリストアではダウンロード可能なままです」と述べました。

ThreadsとWhatsAppはMetaが所有するアプリですが、元から中国ではブロックされているので、中国人ユーザーはほとんどいなかったとのこと。また、FacebookやInstagram、Messengerといった他のMeta製アプリは、YouTubeやX(旧Twitter)などとともに、依然として中国でダウンロード可能となっています。

事情を知る関係者はThe New York Timesに対し、「習近平国家主席に関する扇動的なサイバーセキュリティ法違反のコンテンツがThreadsとWhatsAppで見つかった」と説明しました。ただし、問題となったコンテンツの詳細は明かされていません。

関連性は不明ですが、市場調査会社・Appfiguresのデータによると、アメリカを拠点とするSignalや、ドバイを拠点とするTelegramなど、グローバルに展開されている複数のメッセージアプリが同様に中国のApp Storeから消えているとのことです。

Appleは、2023年に中国で最も売れているスマートフォンメーカーの座から転落し、2024年2月には同国でのiPhoneの出荷台数が33％減少するなど苦戦が続いており、アメリカと中国の間で高まりつつある緊張のあおりを強く受けていることが報じられていました。

by Cory Doctorow

中国当局の動きはまた、アメリカ議会が2024年4月20日にも採決を予定しているウクライナとイスラエル向けの緊急支援法案に、「TikTok売却法案」が盛り込まれていることと関係があるのではないかと示唆する声もあります。

アメリカでは、以前から中国企業のByteDanceが所有するアプリであるTikTokのプライバシー問題が懸念されており、2022年には政府機関での使用を禁止する法案が可決されていたほか、2024年3月にはByteDanceにTikTok事業の売却を義務付ける「外国の敵が管理するアプリケーションからアメリカ国民を守るための法案」が議会で異例のスピード採択されていました。

議会での審議が進められている一括法案には、台湾を含むインド太平洋地域の同盟国への支援策も盛り込まれており、ジョー・バイデン大統領は速やかな議会承認を訴えるとともに、「可決されれば直ちに署名します」と述べています。