ソニーとMicrosoftの戦略的提携でPlayStationは一体どうなってしまうのか？

by Lucas Ortiz

ソニーがMicrosoftとクラウドゲーミングやAI分野に関する戦略提携を結び、ゲーム業界だけでなく多くの人々を驚かせました。しかし、最も大きな衝撃を受けたのは380億ドル(約4兆2000億円)のアメリカ据え置き型ゲーム機市場でMicrosoftと戦ってきたソニーのPlayStation部門で働く従業員たちであると、海外メディアのBloombergが報じています。

Sony's Deal With Microsoft Blindsided Its Own PlayStation Team - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-05-19/sony-s-deal-with-microsoft-blindsided-its-own-playstation-team

2019年5月16日、PlayStationを開発するソニーと、Xboxを開発するMicrosoftという2社が、ゲームにおけるクラウドベースのソリューションおよび人工知能(AI)ベースソリューションにおいて、戦略的提携を結んだことを発表しました。提携に際して発表された内容は以下の記事で詳しく取り扱っているので、2社がどういった部分で協力していくことになるのかがイメージできるようになっています。

ソニーとMicrosoftがクラウドゲーミング・AI分野で戦略的提携、開発者向けの新プラットフォームも - GIGAZINE

PlayStation部門は7年間もの歳月をかけて独自のクラウドゲームサービスである「PlayStation Now」の開発を続けてきましたが、「限られた成功しか得られなかった」とBloombergは記しています。Microsoftとソニーによる戦略的提携に向けた協議は2018年から始まっており、この問題に詳しい情報筋によると、提携は「PlayStation部門の関与なしに、東京のソニーで働く上級管理職の社員によって直接処理された」とのこと。そのため、PlayStation部門のスタッフにとってはまさに「寝耳に水」の報道であったようです。情報筋によると、管理職がスタッフを落ち着かせ、「戦略的提携が次世代コンソールの開発計画に影響を与えない」と保証しなければいけないほど現場は騒然としていた模様。

このような事態は「世界をリードするクラウドコンピューティングプロバイダ(この場合はMicrosoft)がより強力になるにつれ、ソニーや他の多くのテクノロジー企業が直面することになる、痛みを伴うレッスンの一部である」とBloombergは述べています。毎年データセンターやサーバー、ネットワーク機器に何千億円もの資金を費やしていない限り、「Microsoftのような企業に追いつくことはできない」とのこと。

インターネットの高速化により、クラウド上でゲームのさまざまな処理を行い、ストリーミングでスマートフォンやPCに映像を流すようなシステムが実現可能となりつつあります。このような「クラウドゲーム」サービスは、ソニーの収益の約3分の1を生み出すPlayStationにとっては脅威でしかありません。Microsoftも世界で人気の高いXboxという据え置き型ゲーム機を開発しているため、同じ危機に直面していると言えます。ただし、Microsoftは業界でも2番目に巨大なクラウドサービスのAzureを抱えているため、PlayStationよりもクラウドゲーミングへの移行の下地がそろっていると言えます。

実際、Microsoftはいつでもどんな端末からでもゲームのプレイが可能になるゲームストリーミングサービスの「Project xCloud」を発表しています。

Microsoftがいつでもどんな端末からでもストリーミングでゲームがプレイできるサービス「Project xCloud」を発表 - GIGAZINE

また、Microsoftと同じように業界大手のクラウドサービスを提供するGoogleは、クラウドゲームサービスの「Stadia」を発表しています。他にも、同じく大手クラウドサービスを提供するAmazonが、独自のクラウドゲームサービスを計画中であるとウワサされています。

Googleが独自のクラウドゲームサービス「Stadia」を発表、Googleが全力全開で放つサービスの詳細まとめ - GIGAZINE

ソニーの社長兼CEOを務める吉田憲一郎氏は、これらのクラウドに強い企業が計画中のクラウドゲームサービスに、自社製のクラウドゲームサービスで挑むことは難しいと判断し、ライバルの1社であるMicrosoftとの「提携を強いられる形となったのでは」とBloombergは記しています。

Asymmetric AdvisorsのストラテジストであるAmir Anvarzadeh氏は、「ソニーはクラウドゲームの波と強力なライバルになり得るGoogleの存在に脅かされていると感じており、ネットワークインフラストラクチャーの構築をMicrosoftに任せることにしたのではないでしょうか。そうでなければ競合と協力することはないように思えます」とBloombergに語っています。

なお、Bloombergが確認したところ、ソニーの広報担当者はMicrosoftとの協議が2018年から始まっていたことを明かしているものの、それ以上の詳細な情報は得られなかったとのことです。

ソニーは2012年にアメリカのスタートアップ・Gaikaiを3億8000万ドル(420億円)で買収し、クラウドゲーム市場に参入した最初の巨大ゲームメーカーとなりました。2015年にはクラウドゲームサービスのPlayStation Nowをリリースし、同サービスには70万人の有料会員登録ユーザーが集まっています。しかし、「接続性の悪さに関する苦情が続いている」とBloombergは指摘しており、ゲーム業界専門の調査会社であるDFC Intelligenceのデイビッド・コールCEOも、「PlayStation Nowは非常に限られたサービス」と指摘しています。

なお、ソニーのオンラインゲームサービスとして大きな収入源となっている「PlayStation Network」は、記事作成時点ではAmazonの提供するAWSにホストされています。ソニーは2018年にAmazonともクラウドゲームに関する提携に向けた協議を行ったそうですが、情報筋によると2社は経済的な面で合意に至らなかったとのこと。そのため、ソニーはMicrosoftと協議することとなったと情報筋は語っています。また、情報筋によるとソニーはMicrosoftとの戦略的提携に際して、PlayStation Nowの開発スタッフを他部門に移動させるなどの重要な人事異動を先行して行っていたとのことです。

多くのアナリストが、少なくとも中短期的にはMicrosoftとの提携がソニーにとってポジティブなものとして働くと考えています。しかし、クラウドゲームはまだ盛り上がりを見せ始めた段階であり、調査会社のIHS Markitによれば、2023年までにゲーム業界の総売上のわずか2％を占めるに過ぎないと分析されています。そのため、ソニーとMicrosoftはどちらも次世代の据え置き型ゲーム機の開発を進めています。

by Sean Whelan

しかし、長期的に見てソニーが敗者になる可能性もあると、一部のアナリストは指摘。記事作成時点ではElectronic Artsやカプコンといった大手パブリッシャーから売上の最大30％をインセンティブとして徴収しているPlayStationですが、クラウドゲームが広まればMicrosoftや他企業とも競合しなければならなくなり、その場合にソニーは技術面でも価格面でも対抗するのが難しくなっていくのではと予想されています。

IHS Markitのゲーム調査部門の責任者であるPiers Harding-Rolls氏は、クラウドゲームがいつどのようにスタートしたとしても、「独占タイトルの確保はソニーにとって引き続き重要な課題となる」と指摘しています。