Googleは23億件もの「不適切な広告」を2018年に取り締まった

by Luis Villasmil

Googleは公式ブログの投稿の中で、「悪質な広告やその広告主をウェブから排除してデジタル広告の安全でクリーンな『ビジネス生態系(エコシステム)』」の保全を進めていると述べており、その結果、2018年にブロックした不適切な広告はのべ23億件にのぼることを明らかにしました。

Enabling a safe digital advertising ecosystem
https://www.blog.google/products/ads/enabling-safe-digital-advertising-ecosystem/

◆不適切な広告
Googleは不適切な広告を排除するため、2018年には31種類の新しいカテゴリーの広告ポリシーを導入したとのこと。新しく導入された広告ポリシーの中には、逮捕された被疑者の保釈金立替業者の広告や、ドラッグやアルコールなどの中毒患者に対する医療サービスのうち、認定を受けていない治療体験詐欺の広告などを対象としたものが含まれています。ほかにも、チケット販売店、暗号通貨、自動車のガレージ修理業者などのカテゴリーについての広告ポリシーを導入しています。その結果、2018年にブロックした広告はフィッシング詐欺約5880万件・チケット転売業者約20万7000件・保釈金立替業者約53万1000件などを含む23億件にも及びます。

◆悪質な広告業者の排除やページ・アプリごとの広告除去
また機械学習技術を活用して広告主ごと締め出す取り組みも行っており、2018年には前年の2倍に相当する100万件の悪質業者のGoogleアカウントが閉鎖されています。一方で、きめ細かな対応のためサイト単位ではなくページ単位で広告ポリシーの適否を判定するための検出フィルターの導入も進めており、2017年の約3倍である330種類の検出フィルターが新しく作成されました。その結果約2800万ページから広告が削除され、約150万のアプリから広告が除去されることとなったとのこと。

◆フェイクニュース対策
Googleは政治広告の購入者を追跡して詳細情報を公表するシステムの導入も進めていると発表しています。例えば、2018年にアメリカで実施された中間選挙では約14万3000件の政治広告を確認してその広告主の詳細情報を公表する「透明性レポート」を公開しています。2019年には同様のツールをEUとインドでの選挙に活用する予定だとのことです。

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◆低品質サイトやヘイトスピーチ対策
同様に、誤報や質が低いサイトを排除する方針を強めていて、2018年にはウェブ広告全体で約120万ページ、約2万2000件のアプリ、1万5000件のウェブサイトを低品質なコンテンツとみなして削除したとのこと。この中には、差別的な発言をフィルタリングする「攻撃的もしくは侮辱的」カテゴリーのポリシー違反により削除されたのべ7万4000ページと約19万件の広告が含まれています。