中国企業が従業員のHuawei製品購入を全力でサポート、一方でApple製品の強制的ボイコットも拡大

by Isriya Paireepairit

中国の通信機器メーカーであるHuawei創業者の娘でHuawei副会長の孟晩舟氏は、2018年にアメリカの要請を受けてカナダのバンクーバーで逮捕されました。その後孟氏は保釈されましたが、中国国内では「苦境に立たされたHuaweiを一丸となって後押ししよう」という動きが現れており、中国企業の中にはHuawei製品購入をサポートしたり、競合するApple製品をボイコットしたりといった活動を行うところもあると報じられています。

Chinese companies rally around Huawei after CFO arrest - Nikkei Asian Review
https://asia.nikkei.com/Economy/Trade-War/Chinese-companies-rally-around-Huawei-after-CFO-arrest

多くの中国企業は公に「Huawei製品を購入する従業員に補助金を与える」といったサポート体制を表明しており、ほとんどの企業が製品購入費用のうち10％～20％の補助金を与えるとしています。中には購入費用全額を負担するとしている企業もあるとのこと。

また、個人が持つデバイスだけでなく「社内のビジネス管理システムなどの社用デバイスにもHuawei製品の導入を進める」とSNS上で発表した企業は、合わせて20以上にもなります。サポートを表明している企業は通信機器関連の企業にとどまらず、食品企業にまで広がっています。

上海の電子機器メーカーでは従業員に対し、Huawei製品の購入にかかった費用のうち2台分までを全額負担するとしており、深圳のディスプレイメーカーではHuaweiまたはZTEの製品購入価格のうち18％を補助するとしています。また、河南省のビール醸造所ではHuawei製品の領収書を持参した顧客にはアルコール類の購入金額から30％を差し引くサービスを実施。まさに国ぐるみでHuaweiを後押しする体制となっています。これらの取り組みは共産党の指導によるものであるとされており、中国共産主義青年団はHuawei製品購入への助成金を企業に求める記事をソーシャルメディアに投稿しました。

また、Huaweiはスマホシェア第2位の座をAppleと争っている状態ですが、中国企業はHuawei製品の後押しと共にApple製品のボイコットも行っていると報じられています。

Huaweiの2018年スマホ出荷台数は2億台、2019年にAppleを抜いてスマホシェアで世界2位になるのはほぼ確実 - GIGAZINE

Huaweiの本拠地でもある深圳の機械メーカーは従業員からAppleデバイスを没収し、従わなかった場合は罰金を徴収すると発表。他の企業でもApple製品を購入する従業員に対し罰則を設けたり、iPhoneを購入した従業員に本体価格と同額の罰金を科したり、ボーナスの査定にApple製品を使っているかどうかを含めたりといった、強制的なApple製品ボイコットが推し進められています。

中国において他国の製品をボイコットするという活動は珍しいものではなく、過去にもしばしば行われています。たとえば2012年には尖閣諸島問題を巡って関係が悪化した日本の商店が襲われたり、2017年にアメリカのミサイル防衛システムが韓国に導入された際にはロッテやヒュンダイの製品がボイコットされたりしたことがありました。