Samsungが従業員に「危機感を植え付けるため」週6日勤務に移行、ただし幹部のみ

韓国の多国籍コングロマリットであるSamsungグループの全部門の幹部が、週6日勤務の「緊急モード」に移行することがわかりました。これは2023年にSamsungグループの主力事業が低迷したことを受けての措置とのことです。

Samsung shifts to emergency mode with 6-day work week for executives - KED Global
https://www.kedglobal.com/corporate-strategy/newsView/ked202404180009

Samsung shifts to six-day workweeks to ‘inject a sense of crisis’ - The Verge
https://www.theverge.com/2024/4/18/24133854/samsung-six-day-executive-workweeks-crisis-management

Samsung tells its executives to work a 6-day week | Fortune
https://fortune.com/2024/04/19/samsung-executives-work-six-day-week-crisis-worst-financial-year/

Samsungグループはスマートフォンや半導体などで知られるSamsung Electronicsや韓国最大の保険会社であるSamsung Life Insuranceなどを傘下に持つコングロマリットで、アジア最大の財閥となっています。

韓国の経済紙・Korea Economic Dailyは2024年4月18日、Samsungグループの関係者からの情報として、「製造部門と販売部門を含むSamsung Electronicsの幹部が、通常の週5日勤務に加えて土曜日または日曜日にも勤務する週6日勤務に移行する」と報じました。

幹部が週6日勤務に移行するのはSamsung Electronicsだけでなく、Samsung DisplayやSamsung Electro-Mechanics、Samsung SDSなども早々に週6日勤務に移行するほか、Samsung Life Insuranceなどグループ傘下の金融サービス企業も間もなく週6日勤務に加わるとのこと。Samsung C＆TやSamsung Heavy Industries、Samsung E＆Aなどの幹部は、2024年に入ってからすでに自主的に週6日勤務を行っています。なお、幹部ではないSamsungグループの従業員は引き続き週5日勤務を行うとのことです。

Samsungグループ幹部はKorea Economic Dailyに、「2023年はSamsung Electronicsを含む主要部門の業績が想定を下回ったことを考慮し、経営幹部に危機感を植え付け、克服に全力で取り組むため、週6日勤務を導入しています」とコメントしました。

2023年はウォンの下落や原油価格の高騰といった要因により、Samsungグループの主力事業の一部は業績が予想を下回りました。特にサムスン電子は苦しい1年間を強いられましたが、メモリチップ価格が底値から回復したほか、高価格帯スマートフォンの販売好調などを受け、第4四半期は売上高と営業利益が第3四半期より改善しています。

ビジネス誌のフォーチュンは、Samsungグループの週6日勤務導入は、世界各国で進む週4日勤務への流れに逆行するものだと指摘。2022年に週4日勤務の実験を行ったイギリスでは、病欠日数の減少や生産性の維持あるいは向上、退職者の大幅減といったメリットが確認されたと述べました。