Facebookが「61の企業とユーザーデータを共有した」ことを認める

Facebookはアプリ開発者やテクノロジー企業のアプリケーション開発などのため、同社のユーザーデータにアクセスすることを許可していましたが、一部のアプリがユーザーデータを不正利用していたことを受けて、2015年5月にアクセスを禁止すると発表しました。Facebookが2018年6月29日にアメリカ議会に提出した文書によると、同社はアクセスを禁止すると公表した後も61の企業に対して、ユーザーデータへのアクセス期限を6カ月間延長していたとのことです。

(PDFファイル)House Energy and Commerce Questions for the Record
https://docs.house.gov/meetings/IF/IF00/20180411/108090/HHRG-115-IF00-Wstate-ZuckerbergM-20180411-SD003.pdf

Facebook Admits Sharing Users' Data With 61 Tech Companies
https://thehackernews.com/2018/07/facebook-data-privacy.html

Facebookがアメリカ議会に提出した文書は、同社のCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏が2018年4月にアメリカ議会の公聴会で受けた多数の質問への回答書となっており、全747ページで構成されています。

Facebookは文書の中で「第三者によるユーザーの氏名、性別、生年月日などが記録されたユーザーデータへのアクセスを凍結した」と2015年5月に発表した後、AOL、Nike、貨物運送会社のUnited Parcel Service、デートアプリのHingeなど計61社に対しては、ユーザーデータへのアクセス期限を「6カ月間」延長していたことを明らかにしました。これ以外にもFacebookは「ユーザーの友人データを収集する機能を持つベータ版アプリケーションをテストしていた可能性のある5社も特定した」と文書中で明らかにしています。

同社はユーザーからの同意をもとに、ユーザーデータを共有していた企業52社の存在も明らかにしており、この中にはAppleやMicrosoft、Amazon、Samsungなどの企業が含まれています。Facebookによると、文書が提出された時点で38社とはすでに契約を終了し、2018年7月末までに7社、2018年10月末までに残りの7社と契約を終了するそうです。

しかし、Facebookは筋萎縮性側索硬化症(ALS)に悩む人向けのアプリ開発は続ける意向であるとのことで、この開発に関わっているApple、Amazon、Tobiiの3社とは2018年10月以降もパートナーシップを続けるとのこと。また、MozillaやOpera Softwareなどと契約しているウェブブラウザの通知機能の開発など、ユーザーデータへのアクセスを必要としないパートナーシップも引き続き継続するとしています。