Googleがイスラエルのクラウド契約を非難する抗議活動に参加した従業員約20名をさらに解雇、抗議活動で解雇された従業員は合計で50人以上に

Googleがイスラエル政府とのクラウドコンピューティング契約を糾弾する抗議行動に参加したとする従業員約20人をさらに解雇し、この問題で過去1週間に解雇されたGoogle従業員の総数が50人を超えたと報じられています。

Google fires more workers who protested its deal with Israel - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/technology/2024/04/22/google-nimbus-israel-protest-fired-workers/

GoogleのクラウドサービスであるGoogle Cloudは、2021年にイスラエル政府のパブリック・クラウド・サービスの提供元として選出されました。このイスラエル政府とのクラウドコンピューティング契約は「Project Nimbas」と呼ばれて推進されてきましたが、発表直前の2021年5月にイスラエルとガザ地区の武力衝突が起こったため、Google社内外からProject Nimbasに対する抗議活動が行われました。

そして2024年4月16日、カリフォルニア州サニーベールとニューヨークにあるGoogleのオフィス内で合計9名の従業員が逮捕されました。従業員らはイスラエル政府に協力するGoogleへの抗議として座り込みを行っており、通報を受けた警察によって連行されたとのこと。

Google従業員がイスラエルとの協力に抗議し逮捕される - GIGAZINE

The Washington Postによると、当日に逮捕された9名に加えて、この抗議に関わったとされる約20人を含む複数の従業員が解雇されたそうで、4月16日の抗議に関連して解雇された従業員の総数は50人以上に及ぶとのこと。Googleの広報担当者であるベイリー・トムソン氏は「解雇された従業員は全員、Googleオフィス内での破壊活動に個人的かつ決定的に関与していました。抗議活動の参加者はマスクをしていたりIDバッジを見えないようにしたりしていたため、私たちは慎重に参加者の身元を確認しました」とコメントしました。

解雇された従業員の1人であるハサン・イブラヒム氏は記者会見で「会社から中止を求められた時点で自主的に座り込みをやめた従業員も解雇されました。また、抗議活動の日にちょっと立ち寄っただけの従業員も解雇されました」と述べています。また、「他のGoogleの従業員がパレスチナ支持の従業員の名前や写真をSNS上にさらして嫌がらせを差し向けているにもかかわらず、会社はそれを取り締まっていないのはダブルスタンダードだ」と非難しました。

2021年からGoogleやAmazonとイスラエル政府の契約に抗議してきた団体「No Tech for Apartheid」の広報担当者であるジェーン・チュン氏は「企業は反対意見を封じ込め、従業員を黙らせ、彼らに対する権力を再び示そうとしています」とコメントしています。

なお、この抗議が行われる数日前にスンダー・ピチャイCEOが全従業員に向けたメモで、「Googleには活気に満ちたオープンなディスカッションの文化があり、それが素晴らしい製品を生み出し、素晴らしいアイデアを行動に移すことを可能にしています。しかし、最終的に私たちは企業であり、私たちの方針と期待は明確です。これはビジネスです」と述べ、Googleのオープン性は業務に関するものにのみ適用し、政治的な話題については避けるべきだと求めました。