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AppleはiPhoneを売るために中国ユーザーのiCloud全データを中国政府に差し出す


中国でiCloudデータを管理するデータセンターを建設するAppleは、2018年2月28日までにデータ管理業務を中国当局が管理する現地法人に引き渡します。これは、iCloudのユーザーデータに中国政府の管理する企業が自由にアクセスできることを意味しているとのこと。中国でiPhoneを売りたいがために中国政府のいいなりとなりユーザーデータを差し出すAppleの姿勢を、台湾にある国立中正大学の教授が痛烈に批判しています。

How Apple is paving the way to a ‘cloud dictatorship’ in China | Hong Kong Free Press HKFP
https://www.hongkongfp.com/2018/02/17/apple-paving-way-cloud-dictatorship-china/

2017年6月に中国政府が施行したサイバーセキュリティ法に対応するべく、Appleは中国にデータセンターを建設しました。中国のサイバーセキュリティ法で、中国本土のデータを管理するデータセンターは中国国内におかなければならないと規定されたことに対応したというわけです。具体的には、遅くとも2018年3月1日までに中国・貴州省の企業Guizhou-Cloud Big Data Industry(GCBD)にiCloudサービスのデータ管理が引き継がれることになるとのこと。しかし、中正大学の羅世宏教授は、Appleの行為は中国ユーザーのデータを中国政府に差し出す裏切り行為だと痛烈に批判しています。

GCBDは貴州省のデータ開発管理局直轄の国営企業であり、政府当局の管理下にあります。羅教授によると、GCBDと提携するAppleの役割は、セキュリティを維持するための技術サポートの提供と10億ドル(約1100億円)のデータセンター建設投資に限定されるとのこと。AppleはiCloudデータ管理の引き継ぎについて、「中国におけるiCloudサービスのスピードと信頼性を向上させ、中国の法規制を順守できるようになる」と公式声明を出していますが、「中国政府が管理する国有企業が、中国国内のiCloud上のすべてのデータにアクセスできるようになる」という本当の問題についてまったく説明しておらず、背景にある政治的問題の説明を避け続けていると羅教授は非難しています。

羅教授は「iPhoneによって強固なセキュリティの評判を築き上げてきたAppleが、なぜ簡単に中国政府に屈するのか?」と疑問を呈しています。そして、2016年2月に犯罪捜査を理由にセキュリティロックの解除をアメリカの司法から求められたものの、ユーザーのプライバシーを理由に断固として拒否した事件を取り上げた上で、アメリカではデータの引き渡しを拒否し、中国ではデータを差し出すというAppleのダブルスタンダードを糾弾しています。羅教授によると、中国当局からの不当な要求に直面して、Appleは抵抗をするどころか、中国当局を喜ばせるためにやれることは何でもやるという印象を中国人に抱かせると述べています。


2017年末にAppleは、中国のApp Storeから674種類のVPNアプリを削除しました。これらのVPNアプリは中国の検閲システム「金盾(グレートファイアウォール)」を迂回するために中国本土のユーザーによく利用されていたものです。VPNアプリを削除した行為は、中国人ユーザーの間に「裏切り」という感情を生み出したと羅教授は指摘しています。

羅教授は中国本土の知人の中には、iPhoneを放棄して中国製のAndroidスマートフォンに乗り換えた人もいるとのこと。この「宗旨替え」は、単にiPhoneの価格が高いからというだけでなく、Appleの方針への反発だと羅教授は考えています。Androidでは中国でも利用できるVPNアプリが配信されていることから、中国ユーザーの目にはAppleの対応は中国政府への従順な姿勢に映るとのこと。その上、iCloudのデータの引き渡しにまで応じるAppleの姿勢を、「中国に『50セント出せ』と言われたAppleは1ドルを差し出している」と羅教授は痛烈に批判しています。

かつて、Alibabaを率いるジャック・マーCEOは「中国でビジネスをやりたければ中国の方針に従うべきで、不満なら去れば良い」と述べました。しかし、中国の法規制に従うのであれば、中国国内で運用するデータ専用のデータセンターを中国国内に建設するだけで済むはずで、中国政府がコントロールする国営企業に管理業務までゆだねる必要は一切ないはずだと羅教授は指摘します。これほどまでに中国政府の意向に従うAppleの狙いは、「世界最大のスマートフォン市場である中国でiPhoneを売ること」に他ならないとのこと。


忠実なファンを抱える世界最大の企業であるAppleが、中国政府の方針に抵抗するどころか、ユーザーの個人情報を売却するかのごとく積極的に協力していることに対して羅教授だけでなく中国人ユーザーの多くが失望しているとのこと。国民を監視しコントロールするためにビッグデータを盛んに活用する中国共産党を積極的に支援するAppleは、テクノロジーにおける「悪いロールモデル」になっていると羅教授は述べています。

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