Twitterが真の「透明性レポート」の公開を求めてアメリカ政府を提訴

By mkhmarketing

政府から受けた情報開示要請の件数を定期的に公表する「Transparency Report(透明性レポート)」の公開を制限することは、合衆国憲法修正第1条で保障される表現の自由と公務について議論する権利を侵害しているとして、Twitterがアメリカ政府を訴えたことが分かりました。

Taking the fight for #transparency to court | Twitter Blogs
https://blog.twitter.com/2014/taking-the-fight-for-transparency-to-court

COMPLAINT FOR DECLARATORY JUDGMENT.pdf
(PDFファイル)https://g.twimg.com/blog/blog/attachments/Complaint.pdf

Twitterは半期に1度、各国政府機関や著作権関係者から受けた情報開示要請の「数」と、それを受けてTwitterがアクションを起こしたかどうか(実際に情報開示を行ったかどうか)の数についてまとめたレポート「Transparency Report(透明性レポート)」を公開しています。なお、透明性レポートは各国政府からユーザー情報やコンテンツの非表示の要請などが存在するという事実を広く知らしめることでインターネットをよりオープンで安全な場所にするという目的をもって公開されているとのこと。

しかし、Twitter発祥の地のアメリカでは司法省(DOJ)は1000件単位での開示を許可するのみで正確な数字の公開を認めておらず、Twitterは正確な数字の公開を求めてDOJや連邦捜査局(FBI)の関係者と数年にわたって折衝を続けてきました。しかし、アメリカ政府の方針は一向に変化することがなく、2014年8月には「4月上旬、透明性レポートの中間発表の下書きを司法省に送り、記載されている国家安全保障の要求に関する情報について、公開できない理由を合法的に示し、該当するカテゴリー(法規)を提示するように求めたが、90日以上経過しても回答がない」と公式ブログで発表していました。

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さらにブログ内では「We are weighing our legal options to provide more transparency to our users. (Twitterはユーザーの皆さんに、より透明性の高い情報を提供できるようにさまざまな法的な選択肢を活用しています)」という法的措置を検討しているという内容の、かなり踏み込んだ表現も見られていました。

これらのいきさつの末に、業を煮やしたTwitterはついに連邦裁判所に「より正確な情報を公開する自由」を求めてアメリカ政府を訴えたというわけです。Twitterと同様にGoogleなども政府機関からのデータ削除やデータ提供の要請の数を公開しているところ、「要請数はアメリカが最も多く、その数は年々増加傾向にある」とのことで、ここから政府当局による情報監視が強まっているとの指摘があり、今回のTwitterの訴訟はアメリカの今後の情報公開の在り方についての方向性に大きな影響を与えるものとして注目されそうです。