日本航空(JAL)など3社が会社更生法申請へ、負債は約2兆3221億8100万円で事業会社としては過去最大

JALグループの持ち株会社である日本航空と、その子会社で日本のフラッグ・キャリア(国を代表する航空会社)である日本航空インターナショナル、金融業やリース業などを営むジャルキャピタルの3社が会社更生法を申請し、受理されたことが明らかになりました。負債は日本航空が約6715億7800万円など、3社合計で約2兆3221億8100万円。戦後4番目の大型倒産であり、一般の事業会社としては最大規模の倒産となりました。

JALは航空業界全体の中で世界第3位という巨大航空グループを形成しており、傘下には日本航空インターナショナル(JAL)のほか、日本トランスオーシャン航空(JTA)、JALエクスプレス(JEX)、JALウェイズ(JAZ)、ジェイエア(J-AIR)、日本エアコミューター(JAC)、北海道エアシステム(HAC)、琉球エアーコミューター(RAC)といった航空会社があります。

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大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]

日本航空は戦後に半官半民の特殊法人として、国内の航空事業を一手に引き受ける存在として設立されました。その後、中小航空会社が多数誕生してやがて統廃合を経て全日本空輸(ANA)と日本国内航空、東亜航空の4社体制となり、1972年に通称”航空憲法”と呼ばれる45/47体制が発足、JALが国際線と国内幹線を、ANAが国内幹線とローカル線、近距離チャーター線を、日本国内航空と東亜航空は合併して東亜国内航空(のちの日本エアシステム(JAS))となり国内ローカル線を主に運航するようにと定められました。

45/47体制下で、JALは国際線の定期輸送実績世界第1位を記録(1983年度)しましたが、1982年に流行語となった「逆噴射」で知られる日航羽田沖墜落事故を起こし、さらに1985年には単独時による事故としては世界最多の死者を出した日本航空123便墜落事故も発生したため、業績が悪化。1984年に45/47体制が廃止され、国内航空会社間での競争も始まっていました。90年代にはバブル景気崩壊の影響をもろに受け、1992年度決算で538億円の経常損失を計上。事業の再構築などによって一度は経営状況を回復させるも、国際線の無謀な拡充や同業他社より高い給与などの放漫な経営によって巨額の有利子負債を抱えていました。

2002年、9.11テロ後に経営が悪化していたJASと経営統合して現在の持株会社の形に移行。しかし、この経営統合による効果は薄く、逆に運航トラブルが頻発。燃料価格高騰による欠損計上を減便や不採算路線廃止などの効率化で埋めようとしましたが、海外路線が苦戦。国交省主導によるJAL再生計画により、紆余曲折を経て法的整理による再建が行われることになりました。

負債額は約2兆3221億8100万円で、戦後4番目の大型倒産で、金融会社を除く一般事業会社としてはそごうグループを抜いて過去最大規模。航空会社としてはデルタ航空、ユナイテッド航空に続いて3番目の倒産となります。

JALでは「JALは、飛び続けます。」と、これまで通りJALグループの航空機が運航されるというお知らせを発表。JALマイレージバンクのサービスは引き続き利用できるほか、JALカード、ジャルパック、ジャルツアーズ、JALホテルズなどのグループ関連会社もこれまで通り営業して引き続き利用できるとのことです。