Xiaomiとアメリカ政府が和解、ブラックリストからXiaomiが除外される

アメリカの国防総省が、中国の電子機器メーカーであるXiaomiを、アメリカ国内からの投資を禁止する企業のブラックリストから除外することに同意しました。国防総省は「Xiaomiと国防総省は、これ以上の争いを必要とせず、和解する方向で合意した」と述べています。

U.S. Agrees to Remove Xiaomi From Blacklist After Lawsuit - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-05-12/xiaomi-u-s-government-agree-to-drop-firm-from-blacklist

US backtracks on Xiaomi blacklisting - The Verge
https://www.theverge.com/2021/5/12/22431838/xiaomi-us-blacklist-remove-trump-lawsuit

ドナルド・トランプ元大統領は2021年1月13日に、中国軍関連企業への投資を禁止する大統領令に署名しました。この大統領令は、2021年11月11日までに「共産主義軍事企業」のリストに登録された企業の株をすべて売却することを義務づけるもので、さらに該当企業の株の購入を禁じるというものでした。

2021年1月15日、アメリカ国防総省は国防権限法(NDAA)のセクション1237に基づき、Xiaomiを「共産主義軍事企業」とみなし、投資禁止のブラックリストに追加しました。

アメリカ政府がスマホシェアで世界3位のXiaomiを「中国の軍事会社」としてブラックリストに載せる - GIGAZINE

しかし、Xiaomiはこれを不服として、アメリカ連邦地方裁判所に提訴しました。XiaomiはIT系ニュースサイトのThe Vergeの取材に対して、「私たちは中国軍に所有・管理・提携されておらず、断じて共産主義軍事企業ではありません」と否定の声明を出しています。

連邦地方裁判所はXiaomiの訴えを認め、2021年3月にXiaomiへの投資を禁止とするアメリカ国防総省の決定を差し止めるように命じました。

米連邦地裁、シャオミの中国軍関連企業指定を一時差し止め | ロイター
https://jp.reuters.com/article/xiaomi-complaint-idJPKBN2B7034

アメリカ国家安全保障会議の広報担当者であるエミリー・ホーン氏は、「バイデン政権は中国軍に関連する企業への潜在的な投資を深く懸念しており、そのような企業へ圧力をかけつづけることに全力を注いでいます」とコメントしました。

中国外務省の広報担当であるHua Chunying氏は「Xiaomiがアメリカ国防総省と締結したであろう取引については知りません」と記者会見で述べました。