「新型コロナ対策は経済に悪影響を与える」のは本当なのか？45カ国のデータから検証するとこんな感じ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行によって、世界各国が経済的に大きな打撃を受けました。「COVID-19対策は経済対策とトレードオフである」という見解から、アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルス対策よりも経済対策を選択し、結果としてアメリカでのCOVID-19による死亡者数は2020年11月26日時点で18万人を超えています。しかし、「そもそもCOVID-19対策と経済対策はトレードオフにならない」と、オーストラリア国立大学心理学研究科のマイケル・スミスソン教授が主張しています。

Data from 45 countries show containing COVID vs saving the economy is a false dichotomy
https://theconversation.com/data-from-45-countries-show-containing-covid-vs-saving-the-economy-is-a-false-dichotomy-150533

45カ国のデータをもとに、2020年第2四半期(4～6月)における国民1人当たりの国内総生産の変化率(縦軸)と、COVID-19による国民100万人当たりの死亡者数(横軸、対数表示)をグラフにまとめたものが以下。なお、点の色がその国の地域を表しています。

スミスソン教授は「​もしCOVID-19対策で100万人当たりの死亡者数を減らすことが経済の悪化につながるならば、グラフの『傾き』 は右肩上がりになるはずです。​しかし、相関関係が見られたものの、実際の傾きは逆であり、全体の相関係数は-0.412となります」と述べています。

なお、2つの外れ値は、国民1人当たりの国内総生産がプラスに変化している左上隅の中国と、最下位のインドのもの。中国は初期に厳しい封鎖とロックダウンを行ったため、経済に与える影響が限定的でした。インドも早期に厳しいロックダウンを行いましたが、その後の措置が甘かったため、効果が低かったとのこと。ちなみに、中国とインドのデータを削除した場合、相関関係は-0.464になるそうです。

以下のグラフは、2020年第2四半期における輸出額の変化率(縦軸)と、COVID-19による国民100万人当たりの死亡者数(横軸、対数表示)をまとめたもの。スミスソン教授は、「COVID-19対策と国際貿易でトレードオフがある場合、輸出量の変化と死亡者数の間には正の相関係数、つまり右肩上がりの相関関係が見られるはずですが、実際のデータにはまったく相関関係がないように見えます」とコメント。

そして、2020年第2四半期における輸入額の変化率(縦軸)と、COVID-19による国民100万人当たりの死亡者数(横軸、対数表示)をまとめたものが以下。これも輸出量と同じく、相関関係が見られない結果となりました。

さらに、2020年第2四半期における個人消費支出の変化率(縦軸)と、COVID-19による国民100万人当たりの死亡者数(横軸、対数表示)をまとめるとこんな感じ。「COVID-19対策で死亡者数が減れば、経済活動の指標である個人消費支出が減る」というトレードオフである場合、正の相関関係が見られるはずですが、データからは正の相関関係は見られませんでした。むしろ、ウイルスを抑えることに成功した国は他の国よりも経済的に有利だったという結果が示されたとスミスソン教授は指摘しています。

なお、国民100万人当たりの感染者数(縦軸、対数表示)と1人当たりの国内総生産(横軸、対数表示)を示したものが以下のグラフ。スミスソン教授は「裕福な国々がCOVID-19の対策に優れていたとするならば、感染者数と一人当たりの国内総生産は負の相関関係になるはずです。しかし、実際は国ごとの対策の有効性に関わる文化と政治の組み合わせが影響していることが示唆されています」と述べています。

スミスソン教授は、「人命救助と経済救助の間にゼロサムの選択があると誤解されてはなりません。​それは誤った二分法です。​将来起こりうるパンデミックにどのように対処するかについて学ぶべきことがあるとすれば、パンデミックを迅速に封じ込めることは、パンデミックによる経済的影響を少なくすることができるということです」と論じました。