日本を含めた7カ国の情報機関が「暗号化通信にアクセス可能なバックドア」をIT企業に要請

アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド5か国の情報機関による協定「UKUSA協定(ファイブアイズ)」が、日本とインドの政府代表とともに声明を発表し、法執行機関がエンドツーエンド暗号化された通信にアクセスできるようにIT企業へ要請しました。

International Statement: End-To-End Encryption and Public Safety | OPA | Department of Justice
https://www.justice.gov/opa/pr/international-statement-end-end-encryption-and-public-safety

International statement: End-to-end encryption and public safety - GOV.UK
https://www.gov.uk/government/publications/international-statement-end-to-end-encryption-and-public-safety

Five Eyes governments, India, and Japan make new call for encryption backdoors | ZDNet
https://www.zdnet.com/article/five-eyes-governments-india-and-japan-make-new-call-for-encryption-backdoors/

法執行機関や情報機関の捜査において、スマートフォンやアプリの暗号化は大きな壁になります。しかし、暗号化技術などでプラットフォームやデバイスのセキュリティを強化するメーカーは、個人情報やセキュリティを保護するとして、法執行機関や情報機関への協力には消極的。例えば、Appleはアメリカ政府からiPhoneのロックを解除するように要求されていますが、拒絶し続けています。

「iPhoneの暗号を回避できるバックドアを作れ」という政府要請をAppleが拒絶 - GIGAZINE

by Erickson Allves

日本とインドを含めた7か国の政府当局は、「IT企業は自社製品にエンドツーエンド暗号化を組み込むことで、情報機関を追いつめている」と主張し、暗号化されたインスタントメッセージングアプリだけでなく、デバイスの暗号化、カスタム暗号化アプリケーション、統合プラットフォーム全体の暗号化にも、情報機関がアクセスできるバックドアを設けるように要求しました。

さらに声明の結論部分では、プライバシーの尊重やインターネット標準における暗号化の重要性に同意しながらも、「プライバシーやサイバーセキュリティを損なうことなく公共の安全を保護することはできないという主張に異議を唱える」と記されています。また、7か国の政府当局は、「ユーザーが暗号化された安全な通信を引き続き使用できるようにした上で、法執行機関やIT企業が犯罪行為を取り締まることができるような方法の開発に協力する」と述べました。

7か国の政府当局は、以下の3点において、合理的で技術的に実現可能なソリューションをIT企業に求めるとしています。

・システム設計に公共の安全を組み込むことで、企業が安全を損なうことなく違法なコンテンツや活動に対して効果的に行動することを可能にし、犯罪の捜査や訴追を容易にし、脆弱な人々を保護する。
・合法的に許可が発行され、必要かつ相応の割合で必要とされ、強力な保護と監視の対象となっている場合に、法執行機関が読み取り可能で使用可能な形式のコンテンツにアクセスできるようにする。
・政府や他の利害関係者との協議に参加し、実質的かつ真に設計上の決定に影響を及ぼす方法で法的アクセスを促進する。

なお、今回の声明への署名欄には、ファイブアイズは各国の情報機関の責任者の名前が記されていますが、日本とインドについては国名のみで、機関や関係者は明らかにされていません。