アメリカ海軍は「UFOを報告するためのガイドライン」の作成に取り組んでいる

by Peter Lomas

アメリカ海軍が、軍施設に侵入したUFOの目撃報告とその対処を定めた新しいガイドラインを作成していると、海外メディアのPoliticoが報じています。

U.S. Navy drafting new guidelines for reporting UFOs - POLITICO
https://www.politico.com/story/2019/04/23/us-navy-guidelines-reporting-ufos-1375290

UFOは「Unidentified Flying Object(未確認飛行物体)」の略称。一般的には異星人の乗り物というイメージがありますが、実際は鳥や風船であっても未確認であればおしなべてUFOとして扱われます。しかし、今回海軍が作成したガイドラインでは、「Unexplained Aerial Phenomena(UAP、説明不能な空中現象)」も含まれているとのこと。

アメリカの政府組織が公式にUFO対策に乗り出すのはこれが初めてではありません。2017年には、国防総省でおよそ2200万ドル(当時のレートで約20億円)の予算を投じてUFOに関する研究を行っていたことが明らかになっています。「Advanced Aerospace Threat Identification Program」と呼ばれたUFO研究部署は、十分に調査が行われたとして2012年に正式に閉鎖されました。

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Politicoによると、アメリカ海軍はパイロットが本当に異星人と遭遇すると考えているわけではないとのこと。高度な訓練をパスした信頼性の高い軍人が、「任務中に奇妙なものを目撃した」と報告したことは公式に記録され、綿密に調査されるため、このようなガイドラインを作成する必要があるというわけです。

アメリカ海軍はPoliticoからの質問に答え、「近年、未許可もしくは未確認の航空機が軍事管理区域や指定区域に侵入したという報告が何件かありました。安全性とセキュリティの観点から、アメリカ海軍とアメリカ空軍はこれらの報告をとても真剣に受け止め、すべての報告について調査を行っています」と述べ、未確認飛行物体の侵入を報告できるプロセスを更新して正式化するつもりだと答えました。

by U.S.Navy

元国防総省諜報機関で上院情報委員会の職員でもあったChris Mellon氏はPoliticoに対し、「現時点では、UFOやUAPは調査するべき異常ではなく、無視するべき異常として取り扱われています。例えばマッハ3で動く物体を捉えた衛星データやレーダーといった情報があったとしても、それをどう扱うべきかわかりません。従来の飛行機やミサイルではないため、捨てられてしまうでしょう」と語りました。