「軍の基地に侵入しようとするドローンを撃墜してOK」という規則がアメリカで運用開始される

By RL GNZLZ

高い飛行性能を持つドローンは誰でも簡単に操縦することが可能ですが、それゆえに従来では考えられなかった使い方も可能になっており、IS(イスラミック・ステート)が爆弾投下に使用するなど、新たな攻撃手段として使われる事態にも発展しています。そんな動きを受けて、アメリカではついにと言うべきか、基地施設周辺に接近するドローンなどを攻撃して撃墜しても良いとする規則が導入されています。

New policy: Military bases can shoot down trespassing drones
http://www.militarytimes.com/breaking-news/2017/08/07/dod-can-now-shoot-down-trespassing-uavs/

アメリカ国防総省、通称「ペンタゴン」は2017年8月7日、軍用基地に接近して脅威を及ぼすと判断された民間及び商用のドローンを撃墜可能にする新しい規則を有効にしたことを発表しました。

規則の内容は機密扱いとされており、中身を確認することはできませんが、すでに7月中に各基地へと送付済み。その中では、接近するドローンなどに対してどのように対応すべきであるかの交戦規則(rules of engagement)が定められているとのことです。

国防総省のジェフ・デイビス広報官は、この新規則により各基地施設は「上空で稼働する無人航空機およびドローンに対して自衛行動をとる権利を有する」としており、「新方針によってそれらの脅威を停止させ、機器の無効化、破壊、追跡を行うことが可能になる」と、その効果について明らかにしています。

By Bit Boy

一方で、どこまでがこの規則で定められる「空域」にあたるかについて、明確ではない部分が残されているともいわれています。その背景にあるのは、軍施設の中には所有者から土地を借り上げて運用しているものがあること。例えば、大陸間弾道ミサイル(ICBM)のミニットマンIIIが150基配備されているノースダコタ州のマイノット空軍基地は、地域の企業や一般農家の所有する土地を借りています。基地に隣接する農場では、これまでは家畜や農作物の状況確認に人が見回ったり車を使ったりしていましたが、今ではドローンが使用されており、、仮にこれらのドローンに擬装する形で悪意のあるドローンが使われたときどう対応するのかという問題があります。さらに、ミサイル発射施設の上空は、2016年秋現在の状況では飛行制限空域には指定されていないとのこと。

国防総省は、この規則の運用についてアメリカの航空当局(FAA)などと協議を済ませており、それぞれの基地がどのような対応をとるのかについては「それぞれの状況に応じて判断される」とのことです。

By John O'Keefe

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