GoProが従業員の7％を解雇した影響は？

GoProが2015年第4四半期(10月～12月)および2015年の決算報告を発表しました。報告書には7％の人員削減を実施した旨が記載されており、決算発表後にGoProの株価が大きく変動しています。

GoPro Announces Q4 and Calendar Year 2015 Preliminary Results (NASDAQ:GPRO)
http://investor.gopro.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=950216

GoPro cutting 7% of jobs - Business Insider
http://www.businessinsider.com/gopro-cutting-7-of-jobs-2016-1

GoProが発表した2015年の決算報告によると、GoProの第4四半期の期待収益は4億3500万ドル(約509億円)で、2015年の1年間の予想収益は16億ドル(約1872億円)を見込んでいましたが、実際の収益が予想を下回っていたことがわかりました。GoProは「主力製品であるウェアラブルカメラの売上が例年の予想よりも低く、特に上半期の販売が伸び悩んでいた影響」と説明しています。

また、GoProは2015年に7％の人員削減を行っており、500万ドル(約5億8500万円)もの退職金を支払ったとのこと。決算報告の公開後、GoProの株価は24％も下落し、同社最低値の株価を記録しました。これに伴い、GoProのチップ製造メーカーであるAmbarellaの株価も9％下落したとのこと。

なお、GoProの収益が伸び悩んだ原因について、Business InsiderはGoPro HEROシリーズの最新モデルである「GoPro HERO 4シリーズ」の販売台数の低さが主な要因であると予想しています。2015年に「HERO 4 Session」は1万円以上の値下げを敢行しましたが、価格改定に関する価格保護の費用が2100万ドル(約24億5000万円)発生しているとのこと。費用の詳細は報告書に書かれていませんが、小売店に対する価格保証にかかった費用と思われます。モルガン・スタンレーのアナリストは値下げの実行を「失敗」と評しています。