NetflixやHuluなどの配信サービスの月額料金に対する課税に反対した市民が市を提訴

By 401(K) 2012

アメリカのシカゴ市では「Amusement Tax Ruling」という課税に関する条例が改正され、2015年9月1日から音楽や映画、テレビ番組のインターネット配信の利用に対して9％の税金が課されています。この条例改正に不満を唱えるシカゴ市民が市を相手取り訴訟を起こす事態が発生しました。

Filed Complaint and Exhibit
https://www.documentcloud.org/documents/2423240-filed-complaint-and-exhibit.html

Chicago citizens sue to halt new “Netflix tax,” an increase of 9 percent | Ars Technica
http://arstechnica.com/tech-policy/2015/09/chicago-residents-sue-over-new-tax-that-raises-spotify-bills-by-9-percent/

シカゴ市で採用されているAmusement Tax Rulingとは映画やスポーツイベントのチケットなどに課税される税金のことで、2015年7月1日に課税対象をインターネットのストリーミングサービスまで拡大する改正条例が交付されました。この条例改正により、NetflixやHulu、Spotify、Xbox Liveといったストリーミングサービスを利用している人は月額料金に9％の税金が課されることになります。ストリーミングサービスに対する課税は年間1200万ドル(約14億5000万円)になると見られていて、シカゴ市にとって大きな税収入になるとのこと。

By Jacob Wolman

改正条例は2015年9月1日に施行され、シカゴ市在住のメリッサさんによれば、Spotifyの利用に支払う金額が7.99ドル(約960円)から8.71ドル(約1050円)にまで増加。また、別のユーザーでもSpotifyの利用にかかるお金が9.99ドル(約1200円)から10.89ドル(約1310円)まで100円近く増えたそうです。

この改正条例に異を唱えた6人のシカゴ市民が「ストリーミングサービスに9％の税金を課すのは越権行為であり、国が定めるインターネット税自由法に反する」としてシカゴ市を訴えたというわけ。インターネット税自由法とは、インターネットを利用した電子商取引への新たな課税を禁止する法律のことです。

もし、シカゴ市が訴訟に敗れると条例改正は無効となり、それまでに支払われた税金が返還される可能性があります。シカゴ市を訴えた市民の弁護人を務めるJeffrey Schwab氏は「前例が存在しないのにも関わらず、シカゴ市はAmusement Tax Rulingがストリーミングサービスの利用料金に対する課税を可能にすると思っているようですが、私はそれが間違っていると思います」とArs Technicaに対して語っています。

By Philip Taylor

反対に、シカゴ市は「新しい条例改正がAmusement Tax Rulingの適用範囲を大きく超えていないことに大きな自信を抱いています」と、引く姿勢を一歩も見せていません。

ストリーミングサービスを含むクラウドサービスに課税する動きを見せているのはシカゴ市だけではありません。マサチューセッツ州が2012年にソフトウェアライセンスが必要なクラウドサービスを課税対象として定めようとしたことがありました。また、インターネットに関する税金は過去にもハンガリーでインターネットのデータ転送に課する税金の草案が議会に提出されたり、オランダでファイル共有を合法化してトラフィックに課税することが検討されたりしたことがあります。

シカゴ市の訴訟の行方次第では、アメリカの他の州や市でストリーミングサービスに対する課税を定める動きが出てくる可能性もあり、今後の展開に注目が集まります。