無料で会社設立に必要な書類を5分で簡単に作成できるサービス「会社設立 freee」

by kate hiscock

会社を設立する際には、会社定款や登記申請書などさまざまな書類を作る必要がありますが、面倒な作業が一切ナシで会社名や住所など必要情報を入力するだけで登記書類をサクッと作れるサービスが「会社設立 freee(フリー)」です。

会社設立 freee（フリー） | 法人登記の必要書類を5分で作成
http://www.freee.co.jp/launch/

会社設立に必要な書類を作成するには、ページ上部の「今すぐ会社設立をはじめる」をクリックします。なお、会社設立 freeeはスマートフォンにも対応しているので、会社設立を思い立ったその場で書類をサクッと作ることが可能です。

まずはfreeeのアカウントを作る必要があるので、メールアドレス、パスワード、確認用パスワードを入力して、「利用規約及びプライバシー・ポリシーに同意します」のチェックボックスに印を入れたら、「登録する」ボタンをクリック。

設立する会社の名前とフリガナを入力します。入力内容は記入欄の下部で確認できます。

「株式会社」の表記を付ける位置は、入力欄上部の「前株」「後株」から選択可能です。会社の名前を決めたら「設定する」をクリック。

次に代表取締役の姓名、フリガナ、住所、生年月日、出資金を入力して、「設定する」をクリック。

「出資金」の右側に表示されている「？」マークにマウスカーソルを合わせると、「代表取締役が出資する金額を入力してください」と表示されました。会社設立に関する専門用語を知らなくても詳しい説明がついているので安心です。

「準備を始める」をクリック。

続いて必要情報を入力していきます。左側のチェックマークがグレー表示になっているところが未入力の項目なので、順番に埋めていきます。

事業内容は自由入力のほかに、「情報通信業」「飲食店・宿泊業」「卸売・小売業」など18種類から選ぶことも可能です。

法人に義務づけられている公告表示は、freeeが年間1000円で電子公告を作成・公開してくれる「freee電子公告」、自前で公告を作成してインターネットで公開する「電子公告」、国立印刷局が作成している官報に1回約6万円で公告を掲載する「官報」の3種類から選択可能。官報公告しか手段がなかった人にとっては、freee電子公告を使うことで年間6万円の出費を削減できることになります。

会社実印を持っていない場合でも、ハンコヤドットコムとの連携サービスにより注文できるので安心です。

分からない部分があれば、右側に表示されている「専門家が会社設立をお手伝いします！」と書かれたアイコンをクリック。

ここでは、有料オプションで専門家のサポートを受けながら会社設立を進めることができます。サポート料金については、担当の専門家と協議の上で決定するとのこと。

情報を全て入力したら、ページ末尾の「株式会社○○○を設立する」をクリック。

ここまでの作業で会社設立に必要な書類の作成が完了。続いて「設立を進める」をクリック。

ここからは実際に会社を登記していく手順が書かれています。まずは定款の認証方法を「電子定款」「紙定款」のどちらかから選択。

次に定款を公証役場で確認してもらいに行きます。ここでは会社住所の最寄りの公証役場が自動的に表示されているので、定款をダウンロードして持って行けばOK。

3番目に、電子定款や設立手続きのサポートを行ってもらうため、専門家に連絡をとります。

専門家の準備が終わると、次の手順に進むことができます。4番目は「公証役場で認証済みの定款を受け取りましょう」ということで、2番目の手順で定款を見てもらった公証役場に必要書類を持っていき、認証済みの定款を受け取ります。

定款を受け取ったら、代表取締役や取締役の出資金として設定した金額を準備。

「6：入金を証明するコピーをとりましょう」では、ネットバンクの明細や通帳のコピーなど、出資金の金額と振込人と日付を確認できる書類を用意します。ここでは、freeeとジャパンネット銀行との業務提携によって従来よりも簡単な審査で銀行口座を開設することも可能とのこと。

先ほど入力した内容は「7：登記書類を印刷しましょう」の書類に反映されているので、一括でダウンロードして印刷すればOKです。

「8：法務局に登記書類を提出しましょう」では、最寄りの法務局に上記の書類を提出しに行きます。

登記が完了したら、「9：その後の手続きに必要な書類をもらいましょう」ということで、登記事項証明書や印鑑カードなど必要書類を法務局へ受け取りに行きます。

最後にfreeeのアカウントに会社設立日を登録すれば、会社設立の手続きが完了。

実際に会社設立を「freeeの場合」「代行でやる場合」「個人でやる場合」の3パターンで比較すると、freeeを使った場合の費用は20万7000円となっています。これは公証役場や法務局に支払う手数料などを合計したもので、freeeのサービスは無料です。

freeeを使うことで、個人で会社設立の手続きを全て行うよりも安く押さえることができ、なおかつ代行とは違って設立後の手続きまでサポートされているのが特徴。freeeではクラウド会計ソフトや給与計算ソフトも無料で提供しているので、会社設立を考えている人は選択肢のひとつとして考えてみるのもアリです。