Appleなどの「従業員引き抜き防止」秘密協定に対し534億円の和解金支払い命令が下される

By Ben Marvin

Apple、Google、Adobe、Intelというシリコンバレーを代表する4社のIT企業に対して約6万4000人の従業員が起こしていた集団訴訟で、企業側が4億1500万ドル(約534億円)を支払うことで和解成立が認められました。

U.S. judge approves $415 million settlement in tech worker lawsuit | Reuters
http://www.reuters.com/article/2015/09/03/us-apple-google-ruling-idUSKCN0R30D120150903

Apple, Google, others settle antipoaching lawsuit for $415 million - CNET
http://www.cnet.com/news/apple-google-others-settle-anti-poaching-lawsuit-for-415-million/

Apple、Google、Adobe、Intelの4社は、お互いの従業員の引き抜きを防止するための秘密協定を結んでいたのですが、同協定によって経済的損失を被ったとして、約6万4000人に及ぶ従業員による集団訴訟が起こされていました。原告側は、引き抜き防止協定により従業員の転職活動に悪影響がおよび、その結果として賃金が組織的に制限されたと主張していました。

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2014年1月には、4社が原告団と約3億2400万ドル(約387億円)の和解金を支払うことで示談を成立させようとしましたが、原告側が示していた潜在的被害額の90億ドル(約1兆77億円)に対して少なすぎることを理由に原告側はこれを拒否。その後、アメリカ地方裁判所で2015年9月2日に裁判が行われ、Lucy Koh判事が同訴訟で4億1500万ドル(約534億円)の和解金を認めました。

和解金は集団訴訟に参加した各社の従業員の2005年から2009年にかけての基本給に基づいて算出され、1人当たり約6500ドル(約77万円)が支払われることになります。

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集団訴訟で原告が提出した資料では、2007年にAppleのスティーブ・ジョブズCEOがGoogleのエリック・シュミットCEOに「GoogleがAppleの従業員を引き抜こうとしているのをやめてくれませんか?」という内容のメールを送っていたことが判明しており、その中にはジョブズが中心に協定を進めていたことを示すものまでありました。

なお、FacebookもGoogleから引き抜き防止協定への参加を持ちかけられていましたが、同社はこれを拒否していたことがわかっています。

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