WikipediaがついにNSAを憲法違反を理由に提訴

Wikipediaを運営するWikimedia財団は、アメリカ国家安全保障局(NSA)による通信傍受行為が憲法の保障するプライバシー権や表現の自由に対する侵害だとして正式に提訴しました。

wikimedia_v2c_nsa_-_complaint.pdf
(PDFファイル)https://www.aclu.org/files/assets/wikimedia_v2c_nsa_-_complaint.pdf

Wikimedia v. NSA: Wikimedia Foundation files suit against NSA to challenge upstream mass surveillance « Wikimedia blog
http://blog.wikimedia.org/2015/03/10/wikimedia-v-nsa/

NSA sued by Wikimedia, rights groups over mass surveillance | Reuters
http://www.reuters.com/article/2015/03/10/us-usa-nsa-wikipedia-idUSKBN0M60YA20150310

NSAとアメリカ合衆国司法省(DOJ)を憲法違反で訴えたのは、Wikimedia財団やアメリカ人権協会(ACLU)を含む8つの団体。NSAの本拠があるメリーランド州連邦裁判所に提出された訴状によると、NSAは「PRISM」と呼ばれるAppleやGoogleなどのIT企業からユーザーの個人情報を不正に得る手法に加えて、より包括的な情報収集手段として「Upstream collection(上流監視)」と呼ばれる手法でインターネット利用者の通信を傍受しており、これらの行為が憲法の保障するプライバシー権や表現の自由を侵害していると主張しています。

Google・Apple・Yahoo!などのサーバにある個人情報を直接のぞき見できる極秘システム「PRISM」とは？ - GIGAZINE

上流監視とは、世界中に張り巡らされたインターネット回線の中でもとくに主要な回線である上流回線の通信を傍受することで、インターネットの主要回線がアメリカを経由しているという事情から、NSAは上流監視によってアメリカ国内のみならず世界中の通信を根こそぎ監視できるというわけです。

Wikimedia財団はNSAによる包括的な通信監視によって、個人情報取得に伴うプライバシー権の侵害だけでなく、萎縮効果を生じさせることで表現の自由を侵害し、インターネットにおける情報の共有が妨げられると主張しています。例えば、アラブの春として知られる2010年以降のアラブ諸国で起こった大規模な反政府デモに関連して、アメリカ政府は2008年に制定された外国情報監視法の下、エジプトと緊密な情報交換を行うという約定を取り付けています。つまり、エジプトでのインターネット利用者の情報はNSAに筒抜けであり、このような状況の下ではWikipediaを編集することで政府関連機関の監視対象におかれさまざまな不利益を被ることを危惧して、ユーザーが編集を躊躇することがあり得るというわけです。

そして、このような情報発信を躊躇させる萎縮効果はアメリカ・エジプトのインターネット利用者に限定した問題ではなく、NSAが上流監視によって世界中の通信を傍受していることに鑑みれば、世界中のインターネットユーザーの表現の自由がNSAによって侵害されているというのがWikimediaを含む8団体の主張です。

Wikimedia財団のライラ・トレティコフ氏は「インターネットの根幹に食指を伸ばすNSAによって民主主義の根幹が脅かされています」との声明を発表しています。一方、今回の訴訟についてロイター通信にコメントを求められたNSAは何も回答していません。