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ネット上に蓄積された消費者データの利用に関してアメリカ連邦取引委員会が新たなルールを構築する模様

By infocux Technologies

日々、ネット経由で集められたさまざまな情報が企業に蓄積していく中、企業はこれを利益に変えるべく準備を始めています。これによって得られる新たなサービスと引き替えに、消費者のネット上のプライバシー権がおびやかされる可能性があるため、アメリカ連邦取引委員会は新たな規制を検討しています。

FTC Seeks Input on Privacy and Security Implications of the Internet of Things
http://www.ftc.gov/opa/2013/04/internetthings.shtm

反トラスト法や消費者保護法を運用するアメリカ連邦取引委員会(FTC)は、11月19日に、インターネット上で収集され共有される消費者のデータの取り扱いに関して、どのような規制を適用するべきかを議論する公開ワークショップを予定しています。

今日、あらゆる装置がインターネットに接続し情報を送受信するようになり、消費者行動に関するさまざまなデータが企業に収集され、保持されており、これは「The Internet of things(事態のネット化)」と呼ばれています。例えば、消費者はすでに携帯電話を利用して自動車のドアを開けたり、家の電灯を消したり、血圧を測ったりしており、そのデータが遠隔地に送信されることもあります。近い将来、食料品売り場で、スマートフォンから自宅のミルクが切れているというメッセージを冷蔵庫から受信するということもあるかもしれません。

消費者に接続されたデバイスを通じて企業は消費者の行動データを収集することができ、蓄積されたデータをさまざまなサービスに活用することで、世の中がより便利になっています。それと引き替えに、消費者のネット上のプライバシーが脅かされています。さらに、ここにはセキュリティ上のリスクも生じています。例えば、テレマティクス(車載ネット通信技術)へのアクセスをコントロールするポートがマルウェアのようなデジタルの脅威にさらされることで、遠隔地から運転の様子をモニターされたり最悪の場合システムを乗っ取られる危険があるかもしれません。


このような状況に鑑み、FTCは、ウェブデータに新しいプライバシーの枠組みを当てはめようとしています。2012年のプライバシー報告書で、FTCは「センシティブな情報」としていくつかのカテゴリーを確立し、その中には社会保障番号、精密な地理的データ、財政状況、子どもに関する情報が含まれており、これらのデータへのアクセスにはより高度な権限と保護を要求しました。しかし、先月の決定で、FTCはインターネットにおける"センシティブな情報"という概念の範囲をより拡大したように見えます。ホーガン・ラヴェルズ法律事務所は、「FTCがすべてのビデオ素材が"センシティブな情報"にあたるという解釈をとっているのかどうかは不明瞭です。また、特定のカテゴリーだけで使われる"センシティブな情報"という定義から逸脱しつつあり、このおかげで、企業がデザインやセキュリティの実装のためにデータを分類する場合にはおおいに戸惑うことでしょう」と話しています。

一般的なインターネットで提供されるサービスの多くが、さまざまなデバイスとデータが結びつくことで実現されています。このためデータを収集する企業は、消費者が、何を失う恐れがあるのかを理解しないうちに、許される限り広範にデータを収集しようとします。Freescale Semiconductorのマーケティングマネージャーのケイバン・カリミ氏がMobilizeイベントで、「わずか50セント(約49円)のセンサーをカメラにつけることで、ユーザーの感情をリアルタイムで読み取ることができる」と述べたのは企業の姿勢を表したいい例です。FTCにはネット関連企業側から、「ウェブデータの取り扱いについては、企業による自主的規制にゆだねるべきである」というショートレターがあふれるほど届けられています。

プレゼンテーションするカリミ氏。


FTCはこれまでにも"事態のネット化"について企業からヒアリング調査を行ってきました。しかし、有名企業のいくつかは、そこにひそむ大きな問題を無視するように利己的な反応を示したといいます。彼らが言うには、「私たちは、便利さ、省エネルギー社会、より安い医療費を得るために、データ収集・分析によってプライバシーがはぎとられるという、かつて経験したことのない未知の時代に突入している」とのことです。

By Bernard Goldbach

もちろんFTCは、多くの規制が産業の発達を邪魔することは十分に認識しています。しかし、同時に、利益を拡大する目的で消費者のプライバシーに襲いかかる企業・市場に一定の歯止めをかける必要性も認識しています。成長産業のさらなる発展と消費者のプライバシー保護という相反する利益との間で、どのようにバランスを取るべきなのか。FTCの判断は、消費者および多くのネット関連企業に関係する問題として注目を集めています。

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