マイクロソフトがAndroidスマートフォンメーカーに特許料要求、数百億円規模に

マイクロソフトがAndroidスマートフォンを製造する大手メーカーに対して特許料を要求したことが報じられました。

なんと数百億円規模にのぼり、好調な売れ行きを見せるAndroidスマートフォンにとって逆風となりかねない事態となっています。

Microsoft wants Samsung to pay smartphone license: report | Reuters

ロイター通信社によると、韓国の新聞「Maeil Business Newspaper」がマイクロソフトがSamsungに対して、Android OSを採用したスマートフォン1台を販売するごとに、15ドル（約1200円）の特許料を支払うことを要求したと報じたそうです。

同様の要求はすでに台湾のスマートフォンメーカー、HTC社に対しても行われており、昨年4月の段階でAndroidスマートフォン1台を販売するごとに、マイクロソフトに5ドル（約400円）の特許料を支払うことで合意したとのこと。

なお、Samsungが公式にコメントを出していませんが、匿名の情報筋はSamsungがGoogleとAndroidスマートフォンの開発に際して行っているような密接な提携をマイクロソフトと行い、Windows Phoneスマートフォンを開発する代わりに、特許料を1台あたり10ドル（約800円）にまで引き下げる試みを行っていることを明かしています。

ちなみにSamsungは2011年第2四半期に「Galaxy S II」を含む約1900万台のスマートフォンを売り上げ、マイクロソフトが提携した携帯電話業界首位のNOKIAに迫っていますが、もし「1台あたり15ドル」という要求が認められた場合、Samsungからマイクロソフトに支払われる2011年第2四半期分の特許料は2.85億ドル（約231億円）という莫大な額となるため、今後の展開に注目が集まりそうです。