イギリスで「非実在障害者」が大量発生していることが判明

日本では昨年、高齢者が死亡したあとも住民登録を抹消せず遺族が年金を受け取ったりしていた「非実在高齢者」問題が話題となりましたが、イギリスでは大量の「非実在障害者」が身体障害者用駐車スペースを使っていることが明らかになりました。

詳細は以下から。Thousands of disabled badges registered to dead people | Mail Online

健常者による不正な駐車を防止するため日本でも2006年以降自治体により導入されているパーキングパーミット。イギリスでは「ブルーバッジ」と呼ばれる身体障害者が車に掲示するバッジが1970年代に導入され、現在250万枚ほどが使用されているのですが、近年ではバッジの偽造や不正登録により多くの健常者が身体障害者用駐車スペースを利用したり、駐車料金やコンジェスチョン・チャージ（渋滞税）の支払いを回避していることが問題となっています。

そんな中、北アイルランドで5142枚ものパーキングパーミットがすでに死亡した身体障害者の名で登録されていることが先日明らかになり、監査局は本格的な捜査に乗り出す予定とのこと。

この5142枚という数字は、自治体監査委員会により1996年から実施されている不正対策プログラム「National Fraud Initiative」の一環として行われた調査により判明したもの。最近ではほかにも200万ポンド（約2億7000万円）以上の住宅手当の過払いが判明するなど、生活保護や各種手当などの受給者に対する審査の強化が課題となっていることを受けて、パーキングパーミットを発行する自治体に、パーキングパーミット申請者に対し障害者手当の審査と同様の審査を行う権限が付与されたことが背景としてあります。自治体にはさらに不当使用が疑われるパーミットを没収する権限が与えられるほか、パーミット発行の際に申請者が医師からの診断書を提出するというのではなく、自治体指定の機関で検査が行われることになるようです。

混雑した駐車場で身体障害者用駐車スペースの誘惑にかられた経験があるドライバーも多いかもしれませんが、「5分なら大丈夫」と思っても、その5分の間に本当に駐車スペースを必要としている障害者を困らせることになる可能性があり、5分後に駐車場を出てもそれを見ていた別の健常者が「あの車がとめていたから」と続くことにもつながりかねません。

残念ながら人々のモラルに頼るだけでは不正駐車はなくならないようで、パーキングパーミットを導入する国や自治体が増えていますが、導入すればイギリスのように今度は不正登録や偽造が問題となるというのは、2006年に7月に佐賀県で初めてパーキングパーミットが導入され現在15県2市で導入済みとなっている日本でも、あり得ることなのかもしれません。パーキングパーミット先進国のイギリスでは、今後発行されるパーミットは偽造防止用のホログラム入りになる予定とイギリス運輸省が発表しています。