「プライバシーを最大限に守る」として反著作権団体がプロバイダを立ち上げへ

ファイル共有ソフトなどで違法配信されている映像や音楽を、違法と知りながらダウンロードする行為を禁止する「ダウンロード違法化」の措置が盛り込まれた改正著作権法が2010年1月1日に施行され、警察庁が「ファイル共有ソフト監視システム」を稼働させるなど、ファイル共有に対する監視の目は厳しくなる一方ですが、ファイル共有の自由化や著作権法の改正などを訴える反著作権団体がプロバイダを立ち上げることが明らかになりました。

詳細は以下から。
World’s First Pirate ISP Launches In Sweden | TorrentFreak

この記事によると、ヨーロッパやアメリカ大陸各国に設立されているファイル共有ソフトなどの合法化を主張する「海賊党（Pirate Party）」が、唯一議席を確保しているスウェーデンでプロバイダを立ち上げることが明らかになったそうです。

すでに海賊党は5月に相次ぐ訴訟で窮地に立たされていたファイル共有情報サイト「The Pirate Bay」に対してホスティングサービスを提供していますが、サービスの対象を一般ユーザーにも広げるとのこと。

海賊党のメンバー兼CEO（最高経営責任者）で、経済学を専攻しているGustav Nipe氏は「もし何か壊れている部分があるなら、パッチを作って修正すればいい」というハッカー視点での理論を掲げた上で、プロバイダを立ち上げることが著作権によって支配された社会に対抗する方法であると述べています。

Nipe氏は立ち上げる予定のプロバイダについて、「プライバシーを最大限に守る」としており、すでにスウェーデンのLundで100人のユーザーを相手に2週間のベータサービスを開始しています。また、テスト終了後はLundで市場シェア5％を目指して正式サービスを提供した上で、ほかの都市へのサービス展開も進めていくそうです。

実際に著作権団体や警察などから情報開示請求が行われた場合のことなどを考えると、「プライバシーを最大限に守る」というのもなかなかハードルが高そうですが、逆に「プライバシーが守られるからこそ、加入してみたい」というユーザーも多そうです。