警察庁、ShareやWinnyなどによるファイル共有を常時監視するシステムを本格稼働

2010年1月1日に施行された改正著作権法によって、ファイル共有ソフトなどで違法配信されている映像や音楽を違法と知りながらダウンロードする行為を禁止する、「ダウンロード違法化」の措置が盛り込まれましたが、警察庁がファイル共有ソフトを利用したネットワークを常時監視するシステムを本格稼働させたことが明らかになりました。

詳細は以下から。
時事ドットコム：シェアやウィニー、常時調査＝流通ファイルの実態把握－抽出の９割が違法・警察庁

ネット共有の観測システムを稼働　違法ファイル流通を警戒 - 47NEWS（よんななニュース）

時事通信社および共同通信社の報道によると、警察庁が「Share」や「Winny」といったファイル共有ソフトを通じたファイルのやりとりを常時調査するシステムを開発し、1月から本格稼働させていることを本日明らかにしたそうです。

警視庁はこのシステムの試験運用を昨年3月ごろから段階的に開始しており、昨年12月にShareで構築されたファイル共有ネットワークで流通している100件のファイルをサンプルとして調べたところ、9割が著作権侵害や児童ポルノ画像を含む違法ファイルである可能性が高かったとのこと。

今後はネットワークに流通しているファイルの実態把握を進めた上で、観測結果を一斉摘発などの捜査に活用する方針だとされています。なお、Shareのネットワークには1日に13～14万のパソコンが接続しており、公開されているファイルは約95万個にのぼるそうです。

なお、改正著作権法では違法ダウンロードに対して罰則が定められていませんが、社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）はWinnyについて「ダウンロードされたファイルをそのままアップロードする機能を持つことから、Winnyを通じて他人の著作物をダウンロードした利用者は、即座にアップロード行為者になる」と指摘しており、ダウンロードのみを行っているユーザーに対してもファイル共有ソフトの利用停止を呼びかけています。