地上デジタル放送への完全移行、放送業界でも延期を望む声があることが判明

2011年7月24日に行われる地上デジタル放送への完全移行まで、あと2年3ヶ月ほどとなりましたが、放送業界内でも完全移行の延期を望む声があることが明らかになりました。

やはり背景には対応機器の普及状況が芳しくないことが挙げられるようです。

詳細は以下の通り。
地デジ移行、放送業界内で延期論　ＮＨＫ放送文化研調査 ビジネス-最新ニュース:IT-PLUS

日本経済新聞社の報道によると、NHK放送文化研究所が行った地上デジタル放送に関する調査で、全国の地上波テレビ局の7％、CATV会社の40％が「2011年の地デジ移行期限を一定期間延期すべき」と回答していることが明らかになったそうです。

これは現状で約50％となっている地上デジタル放送受信機の普及率が十分に伸びない場合の対応を2009年3月に放送業界に聞いたもので、移行期限の厳守が公式の立場である総務省や放送業界の中でも予定通りの移行を疑問視する声が広がっているとしています。

世界的な景気の後退のあおりを受けて液晶テレビの販売が停滞するなど、思うように進まない受信機器の普及ですが、2011年までに抜本的な普及促進策などは実施されるのでしょうか。

今年度中に「アナログ放送終了リハーサル」として石川県珠洲市でアナログ放送の先行終了が行われますが、リハーサルの結果や今後の受信機器の普及状況次第では、延期が実際に行われたアメリカのように延期論が現実味を帯びてくるのかもしれません。