続「大阪ガスサービスショップを家に入れてはいけない」～警察に行ってきました編～

非常に反響の大きかった「大阪ガスサービスショップを家の中に入れてはいけない」ですが、被害届を出すため、実家がある地元の警察署の刑事課に行ってきました。

まず最初に結論から言うと、被害届は受理されました。刑事課の方いわく「被害届についてはコピーや写しは提供できない」とのことなのですが、被害届を出してから約10日後に再度警察の方へ問い合わせれば、被害届の受理番号を教えてくれるとのこと。この受理番号が被害届をちゃんと出しましたよ、という証明になるそうです。

また、大阪ガスと大阪ガスサービスショップの関係や紛らわしいロゴマークと名称の使用などの詐欺的行為については別途、大阪府警の生活安全課が「経済犯罪」として調べを進めることになり、物証として名刺やハガキなどの写しを提供しました。いくら大阪ガスサービスショップが合法的に活動していようとも、大阪ガスと非常に紛らわしいことに変わりはなく、大阪ガスが積極的にそういった活動をやめさせようとしていないことから、その実態が「脱法行為」に近いためです。

被害届を出すまでの顛末と、今回の被害に遭い、被害届を出した本人による証言などは以下から。
■「被害届を出す」ことができる事件とそうでない事件がある

警察へ1回だけではなく何度も被害届を実際に出したことがある人や刑事事件に詳しい人はよく知っていると思いますが、事件性があっても「被害届を受理しない」ことがあります。この理由は主に以下の3点です。

1点目：被害金額が少ない
例えば消しゴムや鉛筆のような100円程度のものが壊された場合も犯罪と言えば犯罪なのですが、100円という金額の場合、すぐに弁償が可能であるため、被害届を出しに行くと「弁償してもらえ、そのような被害額では受理できない」と言われるそうです。当然と言えば当然ですが、今回の大阪ガスサービスショップの件も同じです。実際に家が燃えたわけではないし、ガス給湯器が使い物にならなくなったわけではない。つまり、被害額としては非常に少なく、警察に被害届を出すレベルではないわけです。

2点目：犯人が明確ではない
今回の場合、あくまでも状況から考えて大阪ガスサービスショップの人がアヤシイというだけであり、証拠は何もありません。電源ケーブルにしても大阪ガスサービスショップの人が傷つけた証拠はありませんし、大阪ガスサービスショップの人が傷つけている最中を撮影した写真や映像があるわけでもないですし、目撃者もいません。また、疑いをかけられた大阪ガスサービスショップの人は「私はやっていません」と否定しています。つまり、ただアヤシイだけであって、確定していない。こういう疑わしい「だけ」の場合、被害届は受け付けてもらえません。

3点目：点数にならない
上記2点の理由によって、警察が被害届を受理したとしても、「点数が低い」わけです。この点数というのは別に歩合制のことではなく、勤務評定に影響するかどうかということ。勤務評定に影響するぐらいのレベルの事件、誰が見ても大きな事件であれば、それを解決することによって勤務評定をよくすることが可能ですが、そうでない小さな事件の場合は「骨折り損のくたびれもうけ」にしかなりません。そういう面倒な些事に該当する場合、被害届を受け付けてもらえないのです。

今回のケースは残念ながら、法的にはまさにそういった「どうでもいい小さな事件」でしかないわけです。つまり、本来であれば被害届を出すことなどできないレベル。しかし、これまでの経緯から、納得しかねる読者も多いと思われます。確かにくだらない事件、だまされる方が悪いと言えばそういう種類の事件かもしれない、泣き寝入りすべきであって大騒ぎするほどではない、しかし、何かが引っかかる、と。この「引っかかり」の正体は警察に被害届を出す際に明らかになります。今回の事件は1種類ではなく、2種類の事件だったのです。

■被害届を出すため、GIGAZINEの顧問弁護士に相談してみる

GIGAZINEはこれまでも、いわゆる「ヤバい」案件を記事にしており、訴訟されることも念頭に置いており、顧問弁護士を付けています。前回の記事も率直な話、大阪ガスサービスショップや大阪ガスから訴えられることを前提にしており、それだけの覚悟をした上で掲載していますし、逆に言えばそれだけの確信があるからこそ記事にしているとご理解ください。

前回の記事で時系列が曖昧だったり、大阪ガスサービスショップの店名や人名、地域名などが明記されていない、などの理由はすべてこの訴訟対策のためです。その他の記事についても可能な限りそういった法的リスクを軽減させるため、普通のブログや個人ページではもっと突っ込んで露骨に書いている部分をあえてぼかしている場合がある、というわけです。そのため、誤解やわかりにくさといったものがどうしても発生する場合があります。

わかりやすい例としては、「明らかに科学的に証明できないので詐欺である」という場合。こういった内容を一般的な新聞や雑誌などが記事化しないのは、警察が「詐欺の疑いあり」として容疑者扱いし、さらに詐欺罪が確定しなければ断定できず、報道できないため。科学的に証明できないだけで「詐欺と断言」したりすると残念ながら「名誉棄損」です。誰が見ても詐欺であっても、それを「詐欺だ」と言えばその時点でアウトなのです。不条理ですが、それが今の法律の実態です。「裁判で訴えられるような法律違反を犯してでも真実を追及すべきだ、それができないお前は腰抜けだ」と言われれば、まさにそうですとしか言いようがありません。

今回のケースもまさに同じで、極論すれば前回の記事は法的に見れば「物的証拠に乏しく、何ら根拠のない被害妄想」なのです。だから今まで、大阪ガスサービスショップの件は問題にならなかったのです。大阪ガスも大阪ガスサービスショップもそういったことをわかった上で開き直っていたと言っても過言ではありません。

しかし、だからといって引き下がるわけにはいかないので、顧問弁護士に相談してみました。以下、その際に回答してもらった内容の引用です。

給湯器のコンセントが人為的に切断されているとすれば、警察に(相談というより)ずばり被害届を出すことは当然だと思われます。

この場合、「器物損壊罪」としての被害届が適切だと考えられます。

確かに、ある読者の指摘にあるように、「違法行為目的であるのに、それを秘して、正当性を装って、家人の同意を得て住居に入った場合は、判例上、住居侵入罪が成立する」と云われていますが、本件の場合、強盗などと違って(上記判例は強盗などの例が多い)、当初は点検目的で入ったが、その後コンセント切断に及んだというケースなのか、当初からコンセント切断のみを目的に侵入したのかが不明であり、「住居侵入罪」を前面的に主張するのは、あまり適切でないと思料します。

なるほど。「器物損壊罪」で被害届を出す、と。

ただ、警察では、コンセント自体の財産的価値(すなわち、コンセントの時価)が、それほど高くないので、受理することに難色を示すかもしれません。また、加害者が100%特定されていない(大阪ガスショップ以外の者が切断した可能性)ことを理由に、受理できないと云うかもしれません。

その場合は、「被疑者(犯人)不詳としてでも受理されたい」旨を述べ、 捜査の過程で、加害の可能性のあった者の取調べを進めて、犯人を明らかにしてもらいたい旨主張すればよいと思います。

また、損壊された物の時価は、さほど高額でなくても、火災等の二次被害の危険性があったことや、社会的影響なども強調されるべきでしょう。

つまり、「器物損壊罪」「被疑者(犯人)不詳」「時価は高額ではないが二次被害の危険性や社会的影響もある」、この3点を強調すれば被害届を出すことが可能である、というアドバイス。

というわけで、警察に電話したところ、最初は巡回中の警官2名がすぐ自宅にパトカーで来て話を聞き、改めて地域の警察署にて翌日、被害届を出すことになりました。そして、実家の被害にあった一名と、私の計2名で警察署に行くことになったのですが……。

■被害届を出すのもそう簡単ではない

警察署に行き、自宅に来た警官の名刺を見せて被害届を出しに来た旨を伝えると「刑事課」の待合室に通されました。その際に待機していた刑事の男性が出てきて、とりあえず実家の被害にあった者が直接話をし、私は黙って聞いていたのですが、話し終わってからの警察の方の第一声はこんな感じでした。

「でもその人が犯人だと特定できるワケじゃないですし、そのコンセントか電源コードにしてももう修理してもらったのですよね。大阪ガスと大阪ガスサービスショップも関係はないですし、つまり、もう何も問題はないと思うのですが？」

さらに説明を「実家の被害にあった者」本人が試みるものの、さらに警察の人が2名出てきて合計3名となり、口々にこう言うわけです。

「犯人が犯行を行うところを見たわけでもないし、証拠があるわけでもないから、犯人だとは断定できない」
「壊れたというが既に修理されているのであれば何も問題はない」
「こんなことで捜査はできないし、被害届も受理できない」

10分ほど押し問答状態になり、このままだと被害届を出すことはできない状態に。「実際に被害にあった実家の者」は涙を流して訴えたのですが、警察の方々は頑として受け付けられないの一点張り。

「ああ、こうやって今まで大阪ガスサービスショップの件について被害届を出しに行ってもつぶされてきたのだな」

というのがわかりました。いつまでも黙って側で見ているわけにもいかないので「ちょっといいですか」と話に割って入り、ハガキのこと、名刺のこと、電源コードの実物があること、現場を見てもらえばネズミなどの小動物の可能性はないということがわかることを説明。さらに弁護士からのアドバイス通り、被害届は器物損壊だけで出したいということ、被疑者不詳で調べて欲しいということ、時価は高額ではないが二次被害の危険性や社会的影響もあるということを伝えました。

また、その際に「『歩』が『成金』になるのと同様、これも些細な事件かもしれないが、大化けする可能性があることを考慮に入れて欲しい」ということも伝え、問題を整理した結果、以下のような2種類の事件であるということになりました。

・被害届は「器物損壊」についてのみ受け付ける
・ロゴや名称使用に関しては刑事課で取り扱う案件ではないが「脱法行為」の「経済犯罪」である疑いが強いため、大阪府警の生活安全課に資料を提供する

特に後者については、「ハガキにしろ、名刺にしろ、隅々までちゃんと読んで、なおかつ事前に知っていれば、大阪ガスサービスショップと大阪ガスは別の会社であって関係ないということがわかるが、知っていなければ判別できない。知らない者が損をするという現状を放置していることに問題がある。大阪ガスおよび大阪ガスサービスショップはそれぞれが別の組織であることを地域住民に戸別訪問する際、きちんと説明する必要があるのに説明していない。違法ではないが脱法行為に近く、組織ぐるみの経済犯罪に該当する可能性が大」であるとのことです。

というわけで、刑事課の方が被害届の書類を作成し、そこに被害に遭った実家の者本人が日付を入れて自筆で署名し、最後にハンコを押して書類自体は完成しました。

その後、刑事課の方2名が現場に来て、現場と電源ケーブルについて写真撮影を行いました。

その際に電源ケーブルを見て即座に「これは人為的に切ったものですね。わざと切らないとこういう傷口にはならないでしょう」と暫定的に判断してくれましたが、詳細はやはり調べてみないとわからない、とのこと。刑事課の方曰く「写真を見ただけの段階ではネズミか何かがかじった跡のように見えていたが、実際に現物を手に取って見てみると、ネズミなどがかじったものではないように見える。ネズミがかじったなら、かじった部分が欠落してなくなっているはずだが、どこも欠落していない。おそらくはネズミなどがかじったように見せかけるためにわざとこのように切っているのではないか」とのことです。

まとめるとこうなります。

・大阪ガスサービスショップ
→人為的に切断された可能性があるという点は認めている
・大阪ガスサービスショップで切った疑いのある人
→認めていない
・大阪ガス
→人為的に切断された可能性があるという点は認めている
・警察
→人為的に切断された可能性があるという点は認めている

なお、読者の方からのタレコミによると、ガス給湯器を故障させて全部取り替える場合、給湯器の中に細工をするとガス器具会社の中の人がやってきてすぐに人為的に故障させたということがばれて激怒されるため、今回のようにガス器具の外側にある電源コードを傷つけ、大阪ガスサービスショップが修理できる範疇に留めるということが行われていたそうです。その際には「ネズミがかじってますね」ということで電源コードを見せ、「漏電ですべて壊れた」ということにして強制的に交換させるそうです。万が一、警察に行かれても被害は「電源コードだけ」になるため、安全かつ確実な手口であるとのこと。電源コードを傷つけている最中を目撃されても「点検していました、今から交換します」と言い訳すればそれだけで済むため、「優秀な営業」であれば知っている手口だそうです。ただし、傷つけすぎるとブレーカーが落ちる場合があり、そうなると電力会社の方が来てしまい、オール電化にされる口実になる場合があるので、よほどうまく切る技術がないと実行することはできないとのことです。もしこれが本当なのだとしたら、とんでもない手法です。

■驚愕の証言、警察ですら大阪ガスサービスショップに勝てない

なお、最後に出てきた年配の刑事の方は、その方が住んでいる地域の自治会長をしており、その際にもいわゆる点検商法について問題となったため、地域の自治会が認定した旨の腕章をしていない場合には戸別訪問には応じないように地域住民に徹底させ、被害を未然に防いでいるとのこと。大阪ガスサービスショップの件は初耳だったそうですが、ガス給湯器や湯沸かし器を売りつける手法については聞いたことがある、とのこと。

また、別の話に応じていただいた刑事の方はなんと自分自身の妻が同じような被害にあった経験があり、その際にはいつの間にか30万円以上する給湯器と交換させられており、極端なことを言うと詐欺まがいの行為であったが物的証拠がなかったため、泣き寝入りせざるを得なかったとのこと。その方の場合、故障したということになっている元の給湯器やガス漏れがしているというホースなどはすべて大阪ガスサービスショップが「回収してすぐに処分した」と言っているため物的証拠が何もなく、あきらめたとのことです。警察が相手でも追求不可能であったため、今ではそのサービスショップを出入り禁止にし、別の信頼できるサービスショップにしたとのこと。そのため、今回の件についても「被害届を受け付けることはできるが、捜査することはたぶんできないだろう」とのことです。なんてこった。

なお、タレコミによると、こういう点検商法による高額なガス器具売りつけを回避するため、大阪ガスサービスショップだけではなく、ガス器具メーカーに直接連絡して修理の見積もりを取るべきである、とのこと。場合によってはガス器具メーカーだと3万円で見積もりが出たものが、大阪ガスサービスショップだと13万円になっていたケースがあったそうです。ただ、場合によっては大阪ガスサービスショップの方が安くなる場合もあり、特に関東と比較した場合、大阪ガスサービスショップはほぼ卸値に近い額で販売しているケースもあるそうです。つまり、どうしても修理せざるを得なくなった場合にはサービスショップとメーカー、あるいはサービスショップ2店以上で見積もりを取った方がよいようです。

■今回の被害に遭い、被害届を出した本人による証言

最後に、警察に被害届を出す際、被害にあった本人が事件の経過をまとめ、警察に見せた文章を掲載しておきます。

※一部、個人名や特定可能な個所、日付などについては記述を変更していますのでご了承ください。また、前回の記事は以下の証言に加え、各方面に取材した結果もまとめたものになっていますので、以下にすべて書かれているわけではないことに注意してください。

----ここから----

　外装塗装も終わりかけた頃、総監督の方から「こんな危ないことになってます、漏電するのと違いますか」と注意されて、よく見てみると、ガスの瞬間湯沸かし器の室外機の電気コードの塩ビ部分が千切れそうになっていました。これは危ないと思い、電源コードからコンセントを抜いて、近くに生い茂っていた木の枝を切り払いました。切った枝は××塗装の監督さんのKさんが処分してくださいました。

　その後、塗装が終了し、ガスのコードも電気屋さんに修理してもらおうかと思案しておりました。コードを買ってきて自分で修理しようかとも考えて、同じコードを探しましたが、売っていません。そこで、破損部分だけを取り除いてつなげればよいのではないかと、よくよく見てみると、なんと、ニッパーのようなものでわざと切られていることに気づきました。

　そこで、こんな場所に誰が入ったのかとよくよく考えてみたところ、2階のベランダの突き当たりで、1階は仕事場で、普通の家よりも高いのでそう簡単に外部から出入りできる場所でもなく、このベランダは家の者も出入りしないところです。ただ一人だけ×月×日、大阪ガスの器具点検に来た人がこのベランダに来てこの室外機をみていることに気づきました。ガス漏れ点検の時は立ち会いを求められません。（これは、いつもです）家の者から死角になったところで一人でガスの室外機の点検をしていました。その日は土曜日か日曜日で、私以外、息子二人もいました。

　そのときの点検の方（Tさん）が「もしガス器具が壊れたり不具合が起こったときは私に連絡ください」と言って、名刺を置いて帰られたことを思い出し、その名刺のところへ電話しました。すると、Hさんという方が出てこられて、事情を説明しました。「Tさんに連絡してもらいたい」と言うと、「Tさんは先月×月の×日付で会社を辞めて九州の実家に帰りました」という説明。ただ、すぐに行きますという返事でした。

　1時間後、Mさんという人が来て、コードを見て、電話で修理する人を呼び出してすぐ修理してくれました。断熱材もカッターで切ったようにも見えました。この時点で「Tさんという人は非常に疑わしい立場にある」とMさんは認めておられました。料金は請求されませんでした。

　点検に来て、コードのまわりをぐるっと切って、漏電しそうな状態のままにしておくなんて、常識では考えられないことだと申しました。近所の家々もそのTさんが回っていれば同じ事があり得るのではないか、今後、他の家に対してどういう具合に連絡するのか、そのことに対して、私はどう確認すれば良いのかと質問しました。

　その後、係長のHさんという人が来て、いろいろ話をしましたが、初めてその時点で、大阪ガスサービスショップは器具点検については大阪ガスに委託されていないことを知りました。サービスショップの本来の仕事は、ガス器具販売であること、サービスショップは個々の個別の会社で、大阪ガスからガス栓の開閉と修理のみを委託されていることを知りました。
「ガス器具点検はあくまでもサービスであり、お客さまとの信頼関係を構築するためのものである」
というのが、Hさんの説明でありました。
「Tさんに関しては、点検の不備は申し訳ないが、本人が切ったというわけではない。警察に行きたければ行けばよい」
と言われました。

　サービスショップは大阪ガスのマークの付いた自動車に乗って大阪ガスのマークの名刺を持って、大阪ガスと書かれた制服を着用して、ガス設備点検の巡回に来られます。その上、3年に1度のガス漏れ検査（大阪ガス）の時と同じように、まず、大阪ガスと書かれたはがきが来て、日時の都合を聞いてから来ます。私は××に暮らして約40年間、何の疑いも持たず、サービスショップを大阪ガスの定められた点検だと思いこんで、家の中に入れておりました。私の近所の方もそうです。

　とにかく、これは大変な思い違いをしていたと考え、大阪ガスの方にも、このような詐欺に等しいことをしているサービスショップの実態を報告しなければと思い、電話しました。このときは、大阪ガスもきっとびっくりして、善処してくれるはずだと固く信じておりました。消費者センターにも電話しておくべきだと思い、電話してみたところ、大阪ガスと紛らわしいサービスショップの苦情が来ているので、サービスショップや大阪ガスに言ってみるが、何ら効果はないように言われ、唖然としてしまいました。そこで、NHKに電話してみたところ、このようなことは以前にも問題になり、報道で取り上げられたはずだということです。また、NHKの電話対応に出られた方がおっしゃるのには、個人的なことではあるが、自分の住んでいるマンションでは、サービスショップのトラブルが多いので、自治会でサービスショップを閉め出しているとのこと。

　あまりのことにびっくりして、インターネットで検索したところ、サービスショップのトラブルがいろいろ書かれていました。が、大阪ガスがそれに何らかの対処をしたということはありません。大阪ガスに電話して、どうなるのかとも思いましたが、とにかく電話してみました。そうすると、私の家に来るということです。しかし、この時点で、不信感は募るばかりです。

　私一人ではもう太刀打ちできないと思い、息子に電話し、そして次に消防署に電話してみました。漏電すれば火事になるからです。消防署に電話すると予防課に回され、次々に人が変わった結果、そのことは消防の管轄ではない、警察に行くべきだと言われました。

　私は消防の方に大阪ガスが来るので立ち会って欲しいと何度も頼みましたが、ダメでした。

　息子が仕事を休んできてくれました。

　8月8日（金）に大阪ガスが来ました。説明すると誠実そうに聞いてくれましたが、最終的に、現行犯でないのだから断定はできないとか、サービスショップに大阪ガスはそんなことを委託していないので、自分たちと関係ないというようなことをくどくど言われました。そこで、名刺をよく見ると販売促進と書かれてあるので、これは何をする部署かと尋ねましたところ、サービスショップと一緒にイベントをしたり、ガス器具の販売をしている部署だと答えられました。これでは肩を持つのは当然なので、ガスのトラブル専門の課の人と話をしたいと申しました所、そんな課は大阪ガスにはないとのこと。（これはあとで調べたところ、本当でした）普通の大きな会社なら当然あるべき部署です。これが独占企業であるが故かとも思いあきれました。

　次に大阪ガスのマークをガス設備点検にも使わせ続けてきたゆえに、このようなトラブルが絶えないのではないか、企業倫理としても、今後この点を改めていただけるのなら、今回のことは不問にしますと言いました。お盆明けにTさんの事やら、サービスショップがどこの家を巡回したかなども調べてもらうことを約束し、販売促進課以外の人と会いたいなどを申し込みました。そしてお盆明けに来たFAXを見てまったく失望し、警察へ行こうと考えました。

　なお、何十年にもわたり、トラブルが続いたにもかかわらず、大阪ガスはどのサービスショップとも契約を断った例はないとの事です。

　この何十年の間、サービスショップのトラブルに関してはそれを引き起こした個人に全責任を取らせ、会社を辞めさせて、サービスショップおよび大阪ガスは何一つ、対策を講じることもなく、今日に至っています。今まで、何事もなく済んできたので、サービスショップも大阪ガスも平然と「警察に行けば」と居直っているのが現状です。

----ここまで----

現時点ではここまでが現在のGIGAZINEの限界です。あとは警察がどこまで真相に迫れるか、ということになりました。今回の件で最も激怒すべきはほかの大部分のこのようなことをしていない善良な大阪ガスサービスショップだと個人的には考えています。しかし、悪質な大阪ガスサービスショップと善良な大阪ガスサービスショップを見分ける方法がわかりません。きっと、前回の記事と今回の記事を読んで「そのようなガスサービスショップがあるとは、許せない！」と怒るのが、良識あるサービスショップなのだと思います。

なお、調べてみると大阪ガスが2008年11月に「第3回企業倫理委員会」を開催するとのことなので、そこで今回の件が取り上げられることを期待します。

願わくば、GIGAZINEよりも資金力や取材力、人材が豊富にそろっている他メディアが追求してくれることを祈るばかりです。